残業対策

残業代を適正にお支払いしていますか?
突然、従業員から残業代を請求されます!

残業代対策を取った賃金設定と就業規則を整備すれば残業代請求されても安心です。

うちの会社は残業代も含めて給料を支払っているから大丈夫。また他の会社では、みなし残業だから固定で残業代を支払っているから大丈夫とおっしゃる社長さんは今でもいらっしゃいます。

しかし、残業代が何時間分の残業代が含まれているのか給与明細書等に記載する必要があり、また固定残業であっても定められた残業時間以上の残業が発生した場合は、超えた分の残業代を支払わなければなりません。その為、従業員から残業代を請求されるケースが急増しています。

昨今ではインターネットの普及により情報収集が容易になったこと、若い世代の勤労観が変化してきたこと、さらには司法制度改革による弁護士数の増加と合同労組(あるいは地域ユニオン)の躍進などで、裁判に比べて時間とコストのかからない労働審判制度や、これら裁判・審判によらない紛争解決手段としてのあっせん制度が大いに利用され始めたことなどが原因ともいわれています。

「残業代請求」とネットで検索すると、弁護士事務所のホームページがたくさん出て来ます。会社は残業代を請求されやすい時代になってきています。

Q月給制のスタッフ5人を2年以上雇っていて月給20万円、1日の平均労働時間が10時間、年間休日日数が100日。毎月20万円を残業代を明確にぜずに給料を支払った場合に残業代をいくら請求されるでしょう。

A. 50万円  B. 250万円  C. 400万円  D. 540万円  E. 760万円

正解は760万円です。信じられないかもしれませんがこれが現実なのです(泣)
実際に請求された判例をご紹介します。

日本マクドナルド事件 (東京地方裁判所平成20年1月28日判決)
店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして埼玉県内の高野広志店長が未払い残業代など約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ同社に支払いを命じた。

うちの従業員は残業代なんか請求してこないと思われる社長様はたくさんいらっしゃると思います。
しかし、近年はインターネットの普及、そしてスタッフさんの親からの請求や退職した後に残業代を請求されるケースが急増しています。会社にとって数十万、数百万の残業代を請求されたら会社経営の継続が非常に困難になります。

ポイント

残業代は2年間さかのぼって請求されます。
早いうちに基本給○○万円、残業代○万円と給与明細書で明確にし、雇用契約書や就業規則を整備しておく必要があります。日本マクドナルド事件の判決の数カ月後、店長職の給料の総支給額を変えずに残業代を明確にして給料を支払うようになりました。この事件からも学べるように基本給○○万円、残業代○万円と給与明細書で明確にして支払うことが大変重要です。基本給と残業代の計算や就業規則作成は容易なものではありませんので、未払い残業対策として専門の社労士にお任せください。

残業対策についてのご相談・お問い合わせ

労働時間や、給料等をヒアリングして、どのくらい未払い残業が発生しているか計算します。
そして残業対策のご提案をします。
初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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