就業規則

従業員の採用、解雇、残業代請求、退職に関することで
トラブルになったご経験はありませんか?
なかったとしても今後労働トラブルが発生しない
自信はありますか?
当事務所が就業規則を作成することによって
労働トラブルを未然に防ぐことができます。

就業規則を整備することにより働きやすい職場環境を作りましょう

就業規則は会社のルールを明確にしたものです。働くうえでの「会社のルールブック」です。

就業規則を整備することで、労務管理がしやすくなり、また従業員は働きやすい環境が作られるので、お互いに良好な関係を築くことができ、働きやすい職場環境につながります。
当事務所では、中小企業において運用しやすい就業規則や規程のコンサルティングから作成や変更のお手伝いを行います。

就業規則作成の5つのポイント!

① 社長の経営理念と従業員に対する“思い・考え”を伝える

就業規則は、従業員に、社長の従業員に対する“思い・考え”を伝えるものです。会社は、「経営理念・雇用に対する理念」において、何のために存在し、何のために事業を行い、そして会社としての行動のあり方や従業員に対する雇用や教育についての思いを就業規則にも明記します。
就業規則を整備して、会社と従業員が同じ方向へ進むことこそが、より良い未来と働きやすい職場環境を築くことにつながります。

② 分かりやすく伝える

分かりにくい文章で作成すると、従業員の方になかなか理解を得ることができなかったり、解釈を誤ってしまうことがあります。就業規則は「会社のルールブック」です。ルールがはっきり伝わらないと、守る側の従業員もどのような行動をとったらよいのか分からなくなります。そのことによって、トラブルに発展する可能性もあります。
会社の就業規則を分かりやすく説明して理解しやすいように作成します。

③ 会社の実態に合ったもので運用しやすい就業規則を作成する

インターネットでダウンロードした雛形を使って就業規則を作成する会社も少なくありません。また他社の就業規則使うケースもあります。そのことによって労働トラブルを招いた会社もあります。また就業規則は、このような雛形に記載された規定の内容が、会社の実態と合わないという場合もあります。会社の実態と合わない就業規則はせっかく会社と従業員が良好な関係を築けていてもトラブルを引き起こす可能性もあります。したがって、その業種によって労働形態が異なるので就業規則は会社の実態に合ったものを必ず作成するようにしておく必要があります。さらに同業種でも会社によってそれぞれ独自のルールが存在しますので、貴社の業務内容や労働条件をしっかりヒアリングして会社の実態に合った就業規則を作成します。そして運用しやすい就業規則にしていきます。

④ 法令を遵守し、今の時代に合った内容を作成する

労働基準法も時代と共に変化していきます。
昔に作成した就業規則では、法律の改正に対応できていないことだけでなく、時代に合ったルールとなっていないことにより、従業員とトラブルが起きたり、優秀な人材が退職してしまうこともあるかもしれません。
また就業規則は、労働基準法を下回ることはできません。特に法改正があったときは、今までの就業規則に定めていた規定が法令を下回る場合があるかもしれないので、注意が必要です。
当事務所は改正事項にも対応した就業規則を記載してご提案し作成します。

⑤ 労働トラブルを未然に防ぎ、“会社を守る”就業規則

せっかく就業規則を作成しても労働トラブルを防げない就業規則では物足りません。当事務所の就業規則は労働トラブルを未然に防ぎ、「会社を守る就業規則」を作成します。この就業規則があるだけで、多くの労働トラブルを防ぐことができ、安心して経営を行っていけるようになります。この就業規則作成費用が会社の大きな損害を防ぐ規程となります。

就業規則作成

当事務所で作成、変更する就業規則・諸規程の種類です。下記以外にもご要望がございましたら対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

就業規則

社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、アルバイト就業規則など

諸規程

賃金規程、育児・介護休業規程、セクハラ・パワハラ防止規程など

コ ー ス 規 程 内 容 作成費用(税別)
スタンダード就業規則 労働者が失業した場合、次の仕事が見つかるまでの間、失業保険金等を支払います。また、事業主に支給される助成金や、労働者に支給される雇用継続の給付制度もあります。 150,000円
ハイグレード就業規則 事業所が新規に労働保険に加入する際の手続きです。 300,000円

ハイグレード就業規則は労働トラブルを未然に防ぐ“会社を守る”就業規則ですので非常にお勧めです。
例えば、以下の規程をプレミアム就業規則では記載しています。

プレミアム就業規則の記載内容例

  1. 人事担当者や顧問社労士が社員の指導をおこないやすくする規定
  2. 労働条件や就業規則の不利益変更トラブルを徹底的に回避する規定
  3. 問題社員かどうかを見抜くことができる採用方法の規定
  4. 問題社員の就職を徹底的に予防できる採用規定
  5. 万が一、問題社員を採用しても解雇のトラブルにならずに契約解除できる規定
  6. 内定取消でトラブルにならない規定
  7. 会社に損害を及ぼした社員に確実に損害を賠償させる規定
  8. 不祥事社員、クレーマー社員、能力不足社員に具体的に対応できる規定
  9. 降格、解任、配転、出向ができる規定
  10. 休職問題でトラブルにならない規定
  11. 年次有給休暇の問題を解消する規定
  12. 無断欠勤者とトラブルにならない規定
  13. 残業代トラブルにならない規定
  14. トラブルにならない諸手当の決め方
  15. 賞与支給でトラブルにならない規定
  16. 無断欠勤、遅刻、早退、中抜けを予防する規定
  17. 裁判員裁判制度に対応できる規定
  18. 特別休暇を年休に充てることができる規定
  19. 会社の評価基準を示すことができる規定
  20. 業務内容の無断ネット掲載、ネット上での誹謗中傷、社内での無断録音・録画等
    最近問題になっている社内問題を反映した服務規律
  21. 新人研修、定期研修、管理者研修に使える服務規律
  22. 服務規律違反で懲戒できる規定
  23. 懲戒処分が実行可能な規定
  24. 退職後に競業避止義務、機密保持義務を遵守させる規定
  25. 退職前に引き継ぎをしっかりとさせることができる規定
  26. 年休を取得した場合、皆勤手当を支給しなくてもよい規定
  27. 仮病での欠勤、休職を予防する規定
  28. 労災で会社の損害賠償を最小限に抑える規定
  29. 会社都合の休暇で会社の負担を最小限に抑える規定
  30. 能力がなければ前職保障の賃金をなくすことができる規定
  31. 特定業務を外れたら手当を外すことができる規定
  32. 手当の自己申告漏れを予防する規定
  33. 問題社員に退職金を払わなくてもよいようにするための規定
  34. 経歴詐称、重大な申告事由の秘匿を防止する規定
  35. 契約社員・パート社員の能力に応じて自在に労働条件を改定できる規定
  36. 定年後再雇用従業員の労働条件を会社の経営に応じて柔軟に変更できる規定
  37. 定年後再雇用従業員の能力や健康の衰えに応じて柔軟に労働条件を変更できる規定
  38. セクハラ・パワハラ・マタハラで会社が責任を追及されないようにする規定
  39. 横領事件等犯罪的問題に会社が有利に対応できる規定
  40. 能力不足の従業員を指導改善ができる規定

これだけの規定が記載された就業規則があると、
安心して労働者を雇用することができます。

就業規則についてのご相談・お問い合わせ

就業規則を作成することで、多くの労働トラブルを未然に防ぐことができ、
安心して経営を行っていくことができます。
初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

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