顧問契約

中小企業では人事部門を設け
専任で業務を行うにはコストかかりすぎます。
そのため、社会保険労務士にアウトソーシングして
必要最低限のコストで運用したりします。
大企業においてもコスト削減を目的として
人事労務の諸手続きをアウトソーシングする
企業が増えています!

顧問契約とは?
社会保険手続き代行
健康保険
厚生年金保険
雇用保険
労災……etc
煩雑な手続き

労務相談
社内ルールの決め方
賃金の払い方
問題社員の対応
ハラスメント問題……etc
困った際の相談窓口

- 本業に専念できます。
- 従業員とトラブルになってもすぐに相談できます。
- 人件費を大幅に削減できます。
- 人急な退職でも迅速に対応いたします。

■顧問契約に含まれる業務
- 従業員の採用・退職時の労働社会保険諸法令に基づく関係書類の作成と提出
- 36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
- 労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導・情報提供
- 人事労務に関する相談・助言・指導・情報提供
- 雇用契約書、雇入れ通知書などの作成、アドバイス
- 公共職業安定所の求人票の提出代行及び面接や採用のアドバイス
- 必要に応じた来所型訪問
■顧問契約に含まれない業務※別料金
- 就業規則など各種規程の作成・改定
- 各種助成金の申請など
- 行政機関による調査立ち会い、提出書類作成など
- 年金の裁定請求、不服申立等
- 年度更新、算定基礎届、賞与支払届の作成と提出
- 労働社会保険の新規適用
- 労災保険、雇用保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
面倒な保険手続きも全てお任せください
労働・社会保険等手続きで
お悩みの方

このような時は
私たちにお任せください!
■煩雑な手続き業務から解放
従業員の入社から退社に係る基本的な手続から年に一度申告する必要がある労働保険年度更新、報酬月額算定基礎届等の手続があります。
従業員が業務上のケガや死傷病にかかった場合、妊娠、出産、育児休業した場合等に必要になる手続きが存在し、これらを全て合わせると、労働・社会保険に係る手続は何十種類もあります。
これら全てに対応するには、プロである社労士が行った方がミスなく効率よく手続きを進めることが可能です。
■専門性(法改正にも対応)
人事・労務管理に関する法令は頻繁に改正され、その度に会社側で社内ルールの整備や体制の変更を行う必要があるます。
そのような法改正を知らないままでいると余分な保険料を払ってしまったりと、知らずに損をしてしまうこともあります。
経営者や人事の担当者が、別の業務を行いながら、最新の法改正情報を調べるのは大変です。
こういう場合、社労士に社会保険の手続き代行を委託しておくことで、最新の法改正について気にすることなく本業に専念することができます。

- 入社、退社時の労働保険、社会保険の手続き
- 離職票の発行、社会保険資格喪失証明書発行
- 労働保険の年度更新
- 社会保険の算定基礎届、月額変更届
- 傷病手当
- 高年齢雇用継続給付金、育児・介護休業給付金
- 事業主の労災保険特別加入
etc...

各種保険新規適用手続き | 1万円〜(+税) |
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お手続き代行の流れ
労働環境の見直しもお任せください
労務トラブルでお悩みの方

私たちにお任せください!
■大きなトラブルも最小限に!
多くのトラブルは感情によって大きな問題に発展していきます。
弊所がトラブルの間に入ることで会社と大切な従業員を良い方向に導けるように解決します。
■社労士は労働法の専門家
労働トラブルが発生したときは会社の味方になるのが社労士です。
社労士の中でも特定社会保険労務士として付記しており、労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを認められた社会保険労務士です。
■解決策を共に考えていきます
法的な知識はもちろん、「人は感情で動く」というところから
心理学や交渉心理学も駆使しながら解決策をご提案します。
■労働トラブルを未然に防ぐ
労働トラブルを発生させないために就業規則、雇用契約書の作成を行い、
トラブルを未然に防ぐための整備をサポートします。
労務トラブル予防
■労務トラブルを予防するために
労務トラブルは実際に発生してからでは遅いです。
事前に予防しておくことが最重要となります。

就業規則の
明文化

法改正情報など
正しい労務の
知識をつける

会社と社員の
信頼関係の構築
これらのア社員研修を当事務所に任せていただくことで
未然に労務トラブルを防ぎ、働きやすい職場環境を作ることができます!