帝国データバンクが2023年4月に実施した調査では、2023年4月時点で人手不足を感じている企業の割合が51.4％（正社員）に達しました。
正社員の人手不足と回答した企業を業種別に分けると、1位は「旅館・ホテル」75.5％、2位は「情報サービス業」74.2％、3位は「メンテナンス・警備・検査」67.6％となっております。
人手不足の主な原因は労働力人口（15歳～64歳）の減少です。
これから益々、労働力人口減少は加速していきます。
弊所は8年前から人材不足が理由で倒産する企業が増えると予想し、人材確保と定着について取り組んできました。
これから先、人材不足が加速していく中で、会社が取るべき対応は大きく分けて次の２つです。
①時代に合った働きやすい職場環境の整備
②時代に合った効率的な求人活動
この2つを実行（特に①）すれば人材不足の時代の中でも人材に困らず利益を上げ続ける経営ができます。
弊所は人材確保と定着をサポートします。
人材確保と定着に強い福岡の社労士事務所。みやびの社労士事務所
